■マイナンバーは日本国内だけで、海外FXの口座開設では不要
日本が強く推し進めているマイナンバー制度の導入により、これから何か登録をする場合はマイナンバーを提出する必要がある場合が多くなりました。
それはFX業界でも同じで、国内FX業者のサイトで口座開設申請をする場合、これからはマイナンバーが必要となる場合が大多数となるでしょう。
それとは別に、海外FX会社ではマイナンバーを提出する必要性はありません。。
なぜならば、マイナンバーはあくまで日本の法律であり、海外をベースに活動しているFX証券会社にとってマイナンバーはあまり関係しないからです。
なので、必要書類さえ出せばマイナンバー無しで口座開設は可能です。
日本の金融庁にライセンスを登録している海外FX業者であれば、マイナンバーの提出は必須ですが、だいたいの海外FX業者は高いレバレッジ率を維持するために、金融庁には無登録の場合が殆どです。
なので海外FXを利用する際は、マイナンバーの提出は義務とはなっていないのです。
さらに2016年にマイナンバーが実施されたばかりで、今のところ皆が持っているわけではないので、本人確認書類といてもまだまだパスポートや運転免許証、住民票など他の証明書の方が実質効力があるのです。
■マイナンバー提出不用で海外FXは脱税可能か？
このように海外FXではマイナンバーの提出が義務ではなく、金融資産の情報が漏れてしまうことを避けるために、海外FX業者を使うという大口投資家も多いです。
では海外FX口座で取引している限り、脱税が可能なのかというと断じてそういうことではありません。
実は海外FX企業は、金融庁の圧力に弱いのです。
例えば、海外FX企業ThinkForexやPepperstoneは、どちらもオーストラリアの企業で利用者が多く、大人気の会社でしたが、日本でのサービスを撤退してしまいました。
原因は直接的ではないですが、日本の金融庁の圧力と言われています。
もちろん本当に悪質なFX詐欺業者もあるので、金融庁の圧力が高いことは感謝すべき点の一つではあるのです。
このように海外FXブローカーはライセンス未取得ということから、金融庁からの圧力には弱いので、情報は求められれば税務署にそれ相応の対応をしなければならないのです。
海外FXは、マイナンバーの提出義務がないからといって、納税しないでいると最終的には大変なことになるのです。
■海外FXにおけるマイナンバーまとめ
海外口座でマイナンバーを求められることは稀ですが、それと脱税とは残念ながら結びつきません。
いずれにしてもマイナンバーによって、ますますFX所得隠しの取り締まりは厳しくなっていくでしょう。
マイナンバーの提出の有無にかかわらず、FXトレーダーならばFX取引で儲けたら必ず税金を納めましょう。
