税務署の厳しい目が光る国内FXと違って、「海外FXなら脱税してもばれないのでは？」と考え、税金対策として海外のFX会社を利用している方もいると思います。
しかし、海外FXの取引で得た利益は課税対象となり、雑所得として納税義務が発生します。
国内FXは申告分離課税で税率は一律20％ですが、海外FXの税金は「雑所得(総合課税)」に分類され、利益額によって税率が変化する累進課税（=利益が多いほど税金も多くなる）となります。
当然ですが、海外のFX口座を利用したとしても、日本に在住している限りは、確定申告して税金を国に治める必要があるわけです。
確定申告する際の利益分とは、FX取引で年間に得た利益から経費を差し引いた額。
これが最終的な課税対象額で、そこに税金が発生することになります。
とはいえ、海外のFX業者は日本の金融庁の管轄外であり、日本の国税局に報告や顧客のデータを情報開示する義務はないとの考えから、節税、あわよくば海外FXなら脱税してもばれないと、甘い考えを抱く方が少なくないのも事実です。
ケイマン諸島やヴァージン諸島、マン島、香港、シンガポールなど、海外FX業者の多くが、タックスヘイブン（租税回避地）と言われるオフショア地域に本社が存在することもそのイメージを助長させることに繋がっているようです。
ただし、最近は海外のFX取引をする方が増えたこともあり、情報開示の可能性も高まりつつあるようで、特に日本に支店を持つ海外FX業者の場合は税務署から問い合わせがあれば、リクエストに答える確立はかなり高いと思われます。
また、海外FXで得た利益を出金する場合ですが、日本の銀行口座に200万円以上の海外送金が行われると、ほぼ自動的に国税局に情報が流れるようで、すべて把握されてしまいます。
FXトレーダーの中には、出金方法を少額に分けて送金するという悪知恵を働かせた方もいるそうですが、これも銀行には完全に履歴が残っているため、結局はばれて納税することになりました。
とにかく海外FXでも、脱税は絶対にばれてしまうと思って行動してください。
海外のFX取引口座から海外の自分の口座に送金して引き出すなど、国内口座に海外送金の履歴が絶対に残らない方法、マイナンバーが及ばない方法などを用いればOKという噂もありますが、これもまた完全に有効な手段とは言えないでしょう。
海外国籍を取得して、海外の銀行口座を利用するくらいの覚悟があれば効果はありますが、そこまでして節税する意味があるくらいトレードで稼ぐことが先決になってきます。
噂や専門家の話を単純に信じたり、甘い考えで行動して、結果的に脱税の対象となっては何の意味もありません。
脱税がばれてしまえば、通常収める税金に加えて無申告加算税（15％）が課されるうえ、隠蔽工作などの悪質なケースの場合はさらに重加算税（35％）も追加されます。
それよりも悪質な脱税と判断されれば、逮捕される可能性もあります。
せっかく稼いだ利益を失ってしまうことにも繋がるので、脱税という高いリスクが伴うような行動は絶対に慎んでください。
最近はマイナンバー制度の導入も影響しているのか、個人のFXトレーダーに対する税務署の締め付けはかなり厳しいものとなっています。
国内FX業者で取引するトレーダーと比べてあまり表面化していませんが、海外FXでの脱税で追徴課税される話もよく耳にするようになってきました。
「海外FXなら脱税してもばれない」といった甘い考えは捨てて、とにかく脱税は犯罪行為であることを忘れずに、真面目に申告することを心掛けましょう。
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