レバレッジ規制は、すでに国内メディアでかなり報道されるようになっています。
金融庁は、店頭FX業者の経営破綻リスクを軽減するという理由から、現在最大25倍のレバレッジを10倍に引き下げようとしており、ほぼ年内に実施の運びとなっているようです。
現状では
・店頭FX業者だけの規制なのか？
・取引所FXも同時に施行されるのか？
ということ明確にはなっていませんが、少なくとも市場の99％を占める店頭FX業者に、厳しい条件がもたらされることは間違いないでしょう。
実際にこれが施行された場合、FX個人投資家にも多大な影響が及ぶことになります。
今回は、この国内FXのレバレッジ規制について、現状でわかる範囲の詳細をまとめてみることにいたします。
また、今考えられるベストな業者利用の方法についても考えてみたいと思います。
■レバレッジ規制を考えるにあたって
この金融庁による国内FX市場のレバレッジ規制というものは、これまでどのように進んできたかをまず理解する必要があります。
そのためには国内FXのスタートの経緯と、金融庁による規制の歴史に触れておかなくてはなりません。
国内での時系列変化と実施経緯について
１９９８年 外国為替及び外国貿易法改正により自由に外為取引が可能になる
これがFX投資・取引を個人ができるようなった大きなきっかけと言えます。
１９９８年10月 マージンFXが開始
当初はFX取引は、マージンFX（差分取引）と呼ばれていました。
その後2004年あたりにかけて、異業種からの参入が相次ぎ、直近でいう仮想通貨取引所のような非常にレベルの低い業者が乱立する状況となってしまいます。
この時点では、相対契約で顧客と売買をする店頭取引業者が100％の状態であったといえます。
２００５年 金融先物法改正
この年には金先法が改正され、店頭業者の新規参入が審査登録性となります。
また業者の不招請勧誘が禁止されます。
自己資本規制が導入されたのもこの年で、自己資本規制比率が140％以下に低下した場合に、各種の規制が行われることとなりました。
さらにFX業界を公明正大で透明性の高いものにすべく、東京金融取引所が開設した公設取引所によるFX取引であるくりっく365も、この年からスタートすることになります。
これにより国内FX業者は、店頭FXと取引所FXの2つのカテゴリーに分かれることとなったのです。
２００７年 金商法再改正
2007年は金融商品取引法が改正され、外国証券業者に関する法律や有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律等も、金商法に統合されることとなります。
２００８年9月 リーマンショック発生
ご存知のリーマンショックが発生し、FX市場でも多くの個人投資家が損失を被ることとなります。
２０１０年 信託保全義務化 レバレッジ50倍規制実施
この年2月には、はじめて国内FX業者に信託保全の義務化が課せられることになります。
またこの年の8月国内では、はじめて正式にレバレッジの上限規制が施行されます。
上限は個人投資家すべて50倍ということで、過剰なレバ設定により利用者が大きな損失を被らないようにという、投資家への過当投機防止が大きな理由となってのです。
２０１１年 レバレッジ最大25倍まで規制が再強化
2011年8月には、さらにレバレッジは最大25倍にまで規制強化されます。
これは50倍に規制になった時点で決まっていたもので、その後今日に至るまで個人投資家のレバレッジは、国内では最大25倍が適用されてきました。
この段階では、店頭業者と取引所FX業者の税制上の扱いが一本化されて、国内業者で取引している限りは税制上同じ条件ということになりました。
今回のレバレッジ10倍規制の理由
金融庁が今回のレバレッジ規制を導入する理由としては、個人投資家や金融機関が想定を超える損失を抱えるリスクが高まっているからとしていますが、どちらかといえばこれまでのような個人投資家保護よりは、業者の破綻リスク回避が大きな目標になっているように思われます。
しかしレバレッジを下げれば、業者が抱えるリスクが低減するのかと言われれば、実はあまり意味はないのです。
レバレッジを下げることにより取引量と縮減することと、今回対象にならないとされているくりっく365のビジネスに取引が移行することにより、そのビジネスが延命することを狙っているのではないかとの憶測もではじめている状況です。
■レバレッジ10倍に引き下げでどうなる？
レバレッジに規制がかかるということは、これまで25倍で取引していた個人投資家は、いままで以上に多くの資金を市場に投入しなくてはなりません。
同等のボリュームの売買をするためには、さらに余分に資金を証拠金として預託する必要がでてくることになるのです。
具体的には2.5倍の証拠金を預託しなければ、これまでと同水準の取引量を確保することはできなくなります。
上記の表は1ドル110円の場合の、レバレッジ25倍と10倍の必要証拠金を比較したものです。
資金に余裕のある個人投資家にとっては、レバレッジの規制はほとんど関係のない話しかも知れません。
しかし国内でFXを始める個人投資家は10万円以下の資金投入が圧倒的ですし、それなりに投資ができているユーザーでも、随時1000万円以上の資金を証拠金として投入しているケースは非常に少ないのが実情です。
まずレバレッジが10倍に一律規制された場合、年間の取引額は単純に考えても前年の40％程度に下落することが容易に予想されます。
直近でも国内FX市場の取扱額はなんと年間5000兆円となっていますから、このまま個人投資家が余分に証拠金を投入しなければ取引額はざっと2000兆円へと下落することになってしまいます。
仮に、くりっく365が25倍の証拠金を維持したと仮定し、そちらに殆どのFX個人投資家が移行したとします。
くりっく365は1万通貨単位からしか売買ができまんので、10万円以下の程度の少額から投資を始めようとする新規加入者は、これまでの店頭FX業者を利用することで得られたメリットが消滅することから、新規参入は激減することになりなります。
既存の個人投資家も、これを機にFX投資から撤退するというネガティブな状況が進行することさえ考えられることになります。
現状では国内FX市場の99％は、店頭FX業者によって運営されていますが、取引額で食べているこうした業者の扱いが激減すれば、自ずと淘汰されることになり、60社以上ある店頭業者は来年以降激減するリスクに直面することになるのです。
仕組み売買やシストレも絶滅か
取引金額がレバレッジ規制で激減すると、さらに別の問題も発生することになります。
たとえば、リピートイフダンのような仕組み売買やシストレも、今までは1000通単位で25倍のレバレッジを活かした売買ができたからこそ取引可能となっていたユーザーが多かったものの、10倍のレバでは証拠金が持たず、とくにドローダウンのような状況に対応できない個人投資家が激増してこうしたサービスを利用しなくなることも容易に予想されます。
MT４についても、いくつかの業者は依然としてプラットフォームを国内個人投資家に提供し続けていますが、くりっく365の中の選択ではこうしたサービスも選択できなくなってしまいますし、業者数が減れば当然提供業者が消滅しても不思議ではありません。
結局、少ないポジションで利益を出そうとして、さらに損切しなくなるリスクもあるのです。
たとえば、レバ規制後になんとか取引を続ける個人投資家の場合、これまでのように多数のポジションを作れなくなります。
そして、一回のポジションの保有時間が長くなり、結果的に含み損がでても、ますますロスカットしなくなり、結局強制ロスカットに追い込まれる、といった取引上の問題も多く発生することが予想されます。
なぜくりっく365はレバ規制の適用外なのか？
まだ明確に発表されているわけではありませんが、今回のレバ規制ではくりっく365はその対象から外れるという見方が強まっています。
個人投資家にとっては実に理不尽な話ではありますが、どうやらこれにはそれなりの理由が内在しているようです。
もともと、くりっく365は2005年の金融商品取引法の改正にともなって、それまで市場で横行していた店頭FXの悪徳業者を駆逐し、より公正で透明性の高い取引ができるようにと、東京金融取引所により開設された公設の市場なのです。
店頭FXはすべて業者と個人投資家の相対取引ですが、くりっく365は証券取引所と同じ取引所取引であることが大きな違いとなっています。
ただ、2011年のレバレッジ25倍規制により、店頭取引と取引所取引が税務上まったく同じに扱われるようになってからは、その利用メリットは大きく薄れるようになっており、取引所における扱い高は店頭取引のほぼ100分の１にまで落ち込むようになっています。
また店頭取引と大きな差がついてしまった最近の状況でも、取引き手数料はほぼなくなっていますが、スプレッドの広さは海外FX業者に劣るとも勝らないという驚くべき状況で、スワップが売っても買っても同じということ以外にはほとんど利用メリットが存在しない状況に陥っています。
もともと、このくりっく365には公明正大な取引をFXにもたらすという大義名分がありましたが、その一方で金融庁の役人の天下りポスト創設のために開設されたともいわれています。
今回レバの対象にならないのも、この事業にインセンティブを与えることにより、顧客が移動することを狙っているのではないかとの見方も出始めている状況で、なぜ記載対象外なのかはまったくわからない状況です。
店頭取引の事業リスク軽減が大義名分
金融庁によるレバレッジ規制の検討にあたっては、しきりに店頭FX業者の事業リスクが指摘されています。
たしかに年間5000兆円を超える扱いとなればかなり大きなビジネスですし、大手のFX業者は軒並み国内業者が世界で1～2位を争う存在になっていることは事実です。
しかし過去の市場の暴落を経ても、大手の業者から中堅まで経営危機に陥ったことは全くなく、本当の狙いがやはり別にあるように思えてならない状況といえるのです。
世界的に見ても一律上限10倍のレバレッジを規制として課している国はなく、国内におけるFX取引を減少させ市場を縮減することが狙いになっているようにしか見えないのが正直なところです。
円高が進行する可能性も
このレバレッジ10倍規制の導入は、個人投資家の売買に関して大きな影響を与えるだけではなく、為替市場にも大きなインパクトを与えることが予想されます。
年間5000兆円と呼ばれる国内個人投資家のFX取引額のうち、実に8割から多い場合は9割近くがドル円の取引になっています。
国内個人投資家は、海外のメディアやファンド勢からは「ミセスワタナベ」などとも呼ばれていますが、ドル円の価格が低下すれば逆張りで買い支え、一定の上限に来れば売り向かうという役割を果たしていることから、いまや円高の阻止にはなくてはならない存在になりつつあるのです。
これがレバレッジ規制で、実に6割近く買い支える力を失うことになれば、当然円高が進行することになり、ドル円相場に今後大きな変化が現れることも危惧されます。
国内の金融当局は、本邦の個人投資家が大きな力を持っていることを過少評価しすぎで、恐らくドル円はこの規制が施行されれば間違いなく円高に振れていくことになるものと思われます。
■規制後のFX業界はどうなるのか
今年レバレッジ規制が10倍で実施された場合、具体的にはどのようなことが起きることになるのかを予想してみますと次のようになります。
・国内FX市場の取引額が激減する
まず容易に想定されるのが、国内のFX市場の取引額、つまり年間の扱い額が激減するということです。
現在口座保有ユーザーがほぼ500万人強で、そのうちのアクティブユーザーは100万人ほどとみられていますが、この100万人が残ったとしても取引額は少なく見積もって6割近く減少することになり、これまでと異なる非常に小さな相場へと変化することが予想されます。
・市場から撤退する顧客も続出する
仮に取引所FXが現行通り25倍のレバを維持したとしても、店頭FX業者の提供してきた内容に比べますと、取引条件は格段に悪くなりますから、これを契機としてFX取引を辞めるユーザーも続出するのではないでしょうか。
1万通貨単位、スプレッドドル円で3銭という、かなり条件の悪いなかでは店頭FX業者と同じようには、くりっく365を使いこなさない個人投資家が非常に増えるものと思われます。
現状では、どの位市場から既存顧客が撤退するかはまったく予想できませんが、物理的に少額資金で取引ができなくなるとすれば10万円前後で取引に参加してきたトレーダーは、軒並み撤退ということになることも十分に考えられます。
・店頭業者の統合、廃業、倒産等も発生の可能性
市場規模が6割減以上ということになれば、足元で60社以上ある店頭FX業者がそのまま生き残れるはずはなく、このままではかなりの業者が統廃合や廃業、最悪破綻に追い込まれるケースも考えられるのではないでしょうか。
この業界団体は、まとまって金融庁に反対行動などを起こしているようには見えませんが、実際に実施となれば相当なダメージが予想されます。
大手は取引が少なくなったといっても、ほかの商品の提供などを含めてなんとか生き残るのかもしれませんが、FX専業の店頭業者の場合完全に死活問題に陥るリスクはかなり高まりそうです。
総合的なネット証券会社の場合、店頭FX取引以外にもCFDやオプションなど様々な取引が並行して行われていますから、レバレッジ10倍規制ですぐに業況が悪化して倒産することはないと思われますが、規模の小さい店頭FX専業業者の場合にはそのダメージは想像以上に深刻で簡単に立ち行かなくなるところが示現するものと思われます。
・生き残った店頭業者も相対取引条件が劣化するリスク大
さらに、なんとか生き残れた店頭FX業者もこれまで過剰に提供してきた顧客サービスのかなりの部分を解消する可能性が考えられます。
まず最狭スプレッドは取引数が激減することにより、現状のレベルを維持できなくなり、マージンを確保するために単純にNDD方式でカバー先の価格に一定の広いスプレッド分のマージンを載せる方法に切り替えていく可能性がありそうです。
いわゆるSTP方式を採用することで、余分な対応する従業員数を絞り込むという対応をする業者も多くなることが予想されます。
ある意味で海外FX業者が設定している比較的幅の広いスプレッドへと逆戻りせざるを得なくなるのではないでしょうか。
スワップポイントについても同様の調整が行われることになり、店頭FX業者だから取引条件がいいという時代はいきなり終わりを告げる危険性もかなり高くなりそうです。
また積極的な取引プラットフォームへの投資も減退することが予想されますから、使い勝手のいい仕組みを提供する業者も極端に少なくなることが予想されます。
シストレやりぴーどイフダンといったサービス提供も採算が取れ無くなれば順次終了することも考えられ、かなり面白くない業界へと変化していくリスクが高まりそうです。
・海外FXへと逃避する専業・兼業トレーダーが増加する
国内業者ならば申告分離課税という好条件が提供されるのは大きな魅力ではありますが、そもそも儲からないのに税金だけ安くてもメリットにはなりません。
これまで海外FX業者を利用することをリスク面の問題からためらっていた本邦個人投資家で、比較的利益を出せていた向きが、国内業者の提供する取引条件の劣化により、税制上以外ほとんどその条件が変わらないと判断して場合には、このタイミングを契機として海外FX口座も併用して利用することにより、証拠金を大きくする行動に出るケースが増加することも考えられます。
たしかに完全に国内業者からいきなり乗り換えるというところまで決心するトレーダーはまだ少ないかもしれませんが、徐々に海外業者へとシフトするユーザーも増加していくことが予想されます。
そもそも2011年までは店頭FX取引は総合課税となっていましたから、取引所FX取引のような申告分離課税も設定されていなかったわけで、この時期を知るトレーダーは益々海外FX業者に大きな価値と魅力を感じ始めることになるものと思われます。
使いこなしていくうちに、国内業者での取引を完全に終了する向きが現れても決して不思議な話ではありません。
■規制後のトレーダーの選択肢
まだ正式な発表はありませんが、おそらくレバ10倍規制が実施されるとなれば、今年中に施行されることはほぼ間違いない状況です。
したがって個人投資家としては、ここからどう対応していくかが大きな問題になります。
選択肢としては4つ考えられます。
まず１つ目は極めてネガティブですが、証拠金も補充できないので、この際取引から完全撤退して他の投資へと移行するということです。
さすがに私個人としては、FX取引きをしていくことを前提として情報をご提供していますので、こうした考え方のトレーダーを引き留めることはできませんが、取引継続を前提にした場合、
２）既存の業者で証拠金を増やす
３）くりっく365に移行して取引する
4）海外FXに口座を開設して利用を開始する
という３つの方法が考えられます。
ただ、完全撤退を除いた残りの3つの方法は、三者択一で１つの方法を選ぶ必要はありません。
これまで店頭FX業者だけに全額投入していた資金の一部を、スワップ狙いの長期投資部分だけはくりっく365に移行して、トルコリラとメキシコペソはこのプラットフォームで運用するということもありうるわけです。
またさらに、海外FX業者で国内業者に極めて近い取引ができるところを選択し、少ない資金で取引きをすることで証拠金を大きく増やし、それを使って店頭FX業者の10倍レバレッジで勝負するといった発想の転換もありうるのです。
したがって２）～４）の選択肢を組み合わせて利用するという方法を、真剣に考えるのがもっとも現実的な手法になるものと思われます。
使いこなしていくうちに、さらに統合することができれば、無理なく次なる業者選択に乗り換えていることができるようになるというわけです。
海外業者のデメリットが解消される可能性
これまで海外業者といえば、ハイレバレッジとボーナスだけがクローズアップされてきましたが、実はハイレバの業者も最大レバレッジだけでしか売買ができないわけではありません。
25倍や50倍、100倍、200倍といったように、相場の状況や通貨ペアの状況にあわせてレバレッジを調整することができます。
くりっく365と比較すると、実はスプレッドは海外FX業者のほうが狭いなどという、思わぬメリットが顕在化することが考えられます。
なにより1000通貨から取引ができるとなると、過少の証拠金だけでも十分に利益を増やすことができ、最悪の場合でもゼロカット方式で投入した証拠金以上の損害がでないわけですから、国内の業者を利用するよりもかなり安全であることも認識されていくことになるのではないでしょうか。
唯一、海外業者の場合は国外に資金を送り、利益は国内に戻すことになるわけですから、出金の部分でできるだけコストセーブできる仕組みを提供してくれる海外業者であれば、今まで以上に人気を博す可能性も考えられるのです。
今から海外業者を選択し取引を始めることが大切
現状では、決定的な状況に至っているわけではありませんが、とにかく早めに対応策を練っておくことは重要になります。
ひとつの方法として考えられるのが、海外FX業者を今から選定し、実際に使い始めてみることです。
レバ規制が始まってから、いきなり海外業者で取引しはじめるというのは、非常に唐突ですし、何が国内業者と異なるのかについても、しっかりと理解する時間が必要となります。
その意味でも、早くから実際に業者選定をして、利用を開始してみることが重要になるのです。
海外FX業者にはボーナスもあるので、まずはそういったボーナスを利用してトレーど環境に慣れることも可能です。
短期間で資金を大きく増やすことができれば、レバ10倍になっても国内店頭FX業者に投入する資金を厚くすることで、これまで通りの取引を維持することも夢ではなくなるのです。
ここからはあらゆる選択肢を駆使して、ベストな取引方法を見つけ出すことが重要です。
そういう意味では、海外FX業者は手を出せない存在から、より身近にうまく使いこなす存在へと変化してくることになるのではないでしょうか。
■レバレッジ規制後の結論
国内店頭FX業者に10倍のレバレッジ規制が施行されることになりますと、とにかくこれまで投入していた資金では、かなり取引ボリュームを減らすことにならざるを得ませんし、結果的に得られる利益も相当減少することが予想されます。
仮に、くりっく365だけ25倍のレバレッジが残ることになったとしても、スプレッドや通貨単位などの取引条件はかなり悪化することが考えられます。
したがって、ここからさらにFX取引を継続していく意思をお持ちならば、やはり海外FXを利用してみることを真剣に考えてみることが必要になるのではないでしょうか。
今回のレバ規制が実施されることになれば、市場の99％を占有してきた店頭ｆX業者は壊滅的な状況に陥り、これまで世界的に見ても秀逸だった取引条件は随時大きく後退することが予想されます。
個人投資家としては、自らの利益機会をしっかり守るためにも、これまでには殆ど意識してこなかった海外FX業者を、積極的に利用してみることを真剣に考えるべき時期に差し掛かってきているといえます。
不幸中の幸いで、今のところまだ検証するだけの時間が残されていますので、どのように業者を選択すべきか、またどこが国内業者と異なるのかについてはしっかり理解する時間が残されています。
実際にどこまで利用するかを別にしても、このタイミングに研究を進めていくことが大きな成功につながるポイントになるのではないでしょうか。
